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2019.03.04

住所利用・法人登記サービス 利用規約

room EXPLACE
住所利用・法人登記サービス 利用規約

「room EXPLACE住所利用・法人登記サービス利用規約」(以下「本規約」という。)は、東京地下鉄株式会社(以下「当社」という。)が運営・管理する「room EXPLACE」が提供する「住所利用・法人登記サービス」(以下「本サービス」という。)に関して、当社と申込をした利用者(以下「利用者」という。)との間の権利義務関係について定めるものである。なお、本サービスは当社所定の会員登録手続きを行い、本規約と「room EXPLACE利用規約」(以下「全体規約」という。)に同意した方のみが利用できるものとする。

第1条(利用規約の適用)
1 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用される。
2 利用者は、当社所定の申込手続きを完了したことをもって、本規約に同意したものとみなされることを承諾する。
3 当社は、本規約(諸注意等を含む)をいつでも変更することができるものとする。この場合、当社は、変更について、本件施設のWEBサイトへの掲載及び登録された利用者のメールアドレスへのメール送信等により利用者に通知するものとする。なお、通知以降は変更された本規約が適用される。
4 利用者は、本規約の変更後、本サービスの提供を受けた場合、変更後の本規約を承諾したものとみなす。

第2条(サービスの内容)
1 本サービスは、room EXPLACEの会員のみ利用登録が可能である。
2 本サービスの利用を申し込んだ利用者は、当社が別途定める範囲内で、「room EXPLACE」の所在地を自身が運営・所属する団体の住所として公開、登記することができる。
3 当社は、本サービスを利用する利用者宛に届いた郵便物を別途定める期間に限り保管する。

第3条(申込)
1 サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書を記入する。
2 サービスの利用を希望する者は、次に掲げる書類を利用申込書とともに当社所定の場所へ持参し当社へ提出することとする。
(1)運転免許証、パスポート、マイナンバーカードいずれかのコピー
(2)住民票
(3)印鑑登録証明書
また、法人登記を行った場合は、登記完了後に登記簿謄本を提出する。
提出する登記簿謄本は写しで問題ない。ただし、1年以内に交付されたものに限る。
3 当社は、当社の判断により、利用者が法人の場合は決算書、個人の場合は確定申告書の当社への提出を求める場合があり、利用者はこれに応じる義務がある。
4 本サービスの利用登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、利用登録を承諾しないことがある。
(1)本規約に同意しない場合
(2)過去に当社から会員登録の解除処分を受けた者である場合
(3)本サービスの利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合
(4)その他当社が不適切と判断した場合
5 利用登録の完了後、当社は以下に定める基準に基づき、いずれかに該当する利用者については、利用停止とし利用登録を解除することがある。なお、以下の基準に該当するか否かの審査については当社が独自に行うことができるものとする。
(1)以下の事業を行っている場合、又は行おうとしている場合
① 法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある事業
② 違法な活動を支援又は助長する、又はその恐れがある事業
③ 政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業
④ マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
⑤ 公営競技を含め、賭博・ギャンブルに関する事業
⑥ 性風俗関連の事業
⑦ その他当社が不適当と判断する事業
(2)申込書の記載が虚偽の場合
(3)その他以下に該当する場合
① 本規約に違反する場合
② 第三者への迷惑行為・犯罪行為・違法行為に本サービスを利用する場合
またはその恐れのある場合
③ 素行不良と判断される場合。言動が横暴な場合
④ 料金が未納の場合
6 当社は、当社からの連絡に対する利用者の応答がない期間が1ヶ月を経過した場合は、当該利用者の登録を解除できるものとする。

第4条(登録情報の変更)
1 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとする。
2 利用者は、次に該当する事実が発生した時は、当社に対し、遅滞なくその旨を書面で届出さなければならない。
(1)定款規定事項または登記事項に変更があったとき
(2)営業譲渡または会社の組織変更があったとき
(3)資本構成に重大な変更があったとき
(4)当該利用者の会社の解散・事業廃止・営業停止等の可能性が生じたとき

第5条(料金)
1 本サービスの利用料金は、別紙の「料金」に定めるとおりとし、詳細な支払い方法については、以下に定める
(1) 利用者は、クレジット決済により料金を支払うものとする。
(2) その他の料金と合算して請求する。
(3) 料金の日割り計算は行わない。
(4) 本サービスを利用した月の翌月に料金が請求される。
2 利用者は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとする。

第6条(利用期間・解約)
1 月単位での利用とする。
2 利用申込後、解約の手続きが完了しない場合は継続してサービスが提供され、料金の請求を行う。
3 解約手続きは施設へ来館して行う。
4 解約手続きの際、利用者は解約申込書を記入し当社へ提出する。
5 解約の申し出は解約手続きのため来館する日の1ヶ月以上前に行わなければならない。
6 解約は、解約をしたい日が属する月の10日までに解約手続きを完了しなければならない。

第7条(郵便物の取り扱い)
1 郵便物、当社が管理している利用者の私物の紛失・破損については、当社の責に帰する場合を除き、当社では一切の責任を負わない。
2 当社は、普通郵便で配達される書類のみ受け取りを行う。荷物の宅配や受け取りに支払いが必要な配達物の受け取りは行わない。
3 当社は、利用者宛として受け取った郵便物を1ヶ月間保管する。利用者は、その間に来館し受け取ることし、1ヶ月経過後は破棄するものとする。
4 利用者が保管している郵便物を施設で受け取る場合の受取時間は、WEBサイトで告知しているスタッフ応対時間に限る。
5 当社は利用者に対し、週に一度、配達された郵便物の送り主をメールで通知する。
6 当社は利用者の希望により月に1回、郵便物の転送を行う。日本郵便株式会社の提供する「レターパックプラス」での配送に限る。「レターパックプラス」の利用料は本サービスの料金には含まれず、別途請求を行う。レターパックプラスで利用者指定の住所へ送付した結果、宛先不明で返送された場合は利用者へ通知後一定期間経過後に破棄するものとする。

第8条(休業及び廃業)
当社は、重大な経営上の問題が発生した場合や何らかの事情により、サービス提供を廃止する場合がある。その際は、サービス提供廃止日の1ヶ月前に告知を行う。告知は利用者登録されている電話番号かメールアドレスに対して行う。

第9条(自己責任)
当社は、本規約に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負わない。
1 利用者間もしくは利用者と第三者の間で生じたトラブル
2 利用者の責めに帰すべき事故
3 郵便物の破損・紛失・所在確認

第10条(免責事項)
1 自然災害、回線の輻輳(ふくそう)、機器の障害又は保守のための停止等による本サービスの利用不能や情報の流出等により発生した損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、何ら責任を負わない。
2 当社は利用者の資産、情報、機密事項等の滅失、盗難、漏洩、流用等に関し、何らの責任を負わない。ただし、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限りではない。
3 当社は、天災地変、並びに甲の責に帰さない火災、盗難、建物の全部または一部の滅失、毀損、設備の滅失、毀損、故障、及び修繕については、何ら責任を負わない。
4 当社の事業の廃止による本サービス停止や所在するビル名の変更等により、利用者の本店所在名称の変更及び当該変更に伴う各種手続きが必要になった場合、利用者の本店所在地の名称変更等に要する費用は、利用者が負担する。利用者は、登記費用、名刺変更等、事由、名目の如何を問わず、当社に何らの金員の請求を行わない。
5 本サービスの利用に際し、当社が当社の故意又は重大な過失により利用者に対して損害を与えた場合、当社は、本件施設の利用に係る当月分の利用料金を上限に、直接かつ通常の損害を賠償するものとする。

第11条(個人情報の取扱い)
利用者は、個人情報の取扱いについて、当社ホームページに掲載されている「個人情報保護方針」に従うものとする。
掲載URL https://www.tokyometro.jp/privacy/index.html

第12条(損害賠償)
当社は、利用者が本規約に反した行為、不正若しくは違反な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して相当の損害賠償の請求を行うことができる。

第13条(警察への情報開示)
当社は、必要に応じて、本サービスの申込内容について警察への通報、届け出を行うものとし、情報の開示を行う場合があることを利用者は承諾する。

第14条(反社会的勢力の排除について)
利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとする。かかる表明に違反した場合には、当社は、本サービスの利用停止、利用者資格の剥奪、各種契約の解除、もしくは損害賠償請求等法的措置を含む必要な措置を取ることができるものとする。

第15条(準拠法及び管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条(協議)
本規約に関して、利用者と当社との間で疑義が生じたときは、利用者は当社との間で誠意を持って協議し、解決することとする。

以上

(別紙)

■料金

月額会員 無料
※月額会員料金に含む
※月額会員料金が無料の場合は時間会員と同額を請求する
※利用申込を行い、当社が認めた場合に限り利用が可能

時間会員 6,000円/月(税別)