東京メトロ運営コワーキングスペース『room EXPLACE』のインフォメーション「専用ロッカー 利用規約」

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専用ロッカー 利用規約

room EXPLACE

専用ロッカー 利用規約

 

「room EXPLACE専用ロッカー利用規約」(以下「本規約」という。)は、東京地下鉄株式会社(以下「当社」という。)が運営・管理する「room EXPLACE」が提供する「専用ロッカー」利用サービス(以下「本サービス」という。)に関して、当社と申込をした利用者(以下「利用者」という。)との間の権利義務関係について定めるものである。なお、本サービスは当社所定の会員登録手続きを行い、本規約と「room EXPLACE利用規約」(以下「全体規約」という。)に同意した者のみが利用できるものとする。

 

 

第1条(利用規約の適用)

1 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用される。

2 利用者は、当社所定の申込手続きを完了したことをもって、本規約に同意したものとする。

3 当社は、本規約(諸注意等を含む)をいつでも変更することができるものとする。この場合、当社は、変更について、本件施設のWEBサイトへの掲載及び登録された利用者のメールアドレスへのメール送信等により利用者に通知するものとする。なお、通知以降は変更された本規約が適用される。

4 利用者は、本規約の変更後、本サービスの提供を受けた場合、変更後の本規約を承諾したものとみなす。

 

第2条(サービスの内容)

1 本サービスは、room EXPLACEの会員のみ利用登録が可能である。

2 本サービス利用者の専用ロッカーの開閉は、施設の休館日を除く営業時間内のみ可能である。利用者は、営業時間外は専用ロッカー内への物品の預け入れ、取り出しはできないことを承諾する。

3 本サービスの利用を申し込んだ利用者は、この規約の定める内容の他、当社が別途定める注意事項の範囲内で、本サービスを利用することができる。

4 当社は、当社の判断により、専用ロッカーの利用状況、専用ロッカー内及び保管している物品の目視確認を求める場合があり、利用者はこれに応じるものとする。

 

第3条(申込)

1 サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書を記入し、当社所定の場所へ持参し当社へ提出することとする。

2 本サービスの利用登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、利用登録を承諾しないことがある。

(1)本規約に同意しない場合

(2)過去に当社から会員登録の解除処分を受けた合

(3)本サービスの利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合

(4)その他当社が不適切と判断した場合

3 本サービスの利用登録の完了後、room EXPLACEの会員登録が解除された場合は、本サービスの提供も終了する。

 

 

第4条(料金)

1 本サービスの利用料金は、別紙の「料金」に定めるとおりとし、詳細な支払い方法については、以下に定める。

(1) 利用者は、クレジット決済により料金を支払うものとし、その際の手数料は利用者の負担とする。

(2) 料金は、room EXPLACE利用料金と合算して請求される。

(3) 料金の日割り計算は行わない。

(4) 料金は、本サービスを利用した月の翌月に請求される。

2 利用者は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとする。

3 月の途中で会員登録が解除もしく解約された場合も、利用者は料金を支払わなければならない。

 

第5条(利用期間・解約)

1 本サービスは、月単位での利用とする。

2 本サービスの利用申込後、解約の手続きが完了しない場合は継続してサービスが提供される。

3 本サービスの解約を申し出る場合は、当社が別途指定する内容をWEBサイトのフォームより送信する。

4 本サービスの解約申し出は、解約をしたい日が属する月の10日の当社が指定する時間までに行わなければならない。

5 本サービスの解約を申し出たあと、利用を終了する月の末日の当社が別途指定する時間までに、ロッカーを借りていた施設へ来館しスタッフへ鍵を提出しなければならない。その際、ロッカーの中をスタッフとともに確認する。

6 利用者は、本サービスを解約する場合、解約事由の如何にかかわらず、本サービス利用期間の終了日までに、専用ロッカー内の保管物品を引き取り、専用ロッカーを空の状態で当社へ明け渡すものとする。

7 解約もしくは利用登録解除後も専用ロッカーを明け渡さないときは、当社が専用ロッカーを開扉する。この場合、当社は利用者が当該収納物に対する権利を放棄したものとみなし、当該収納物を処分する。

 

第6条(鍵の取り扱い)

1 当社は利用者へロッカーの鍵を貸与し、利用者は当該鍵を自己の責任で保管するものとする。利用者は当社から貸与された当該鍵を複製、第三者に転貸することはできない。

2 利用者は、当社から貸与された鍵を紛失したときは、直ちに当社へ申し出て、当該鍵の交換に要した費用(鍵、シリンダーまたは錠の代金およびその工賃を含む)を負担するものとする。

3 利用者は前項の申出をするときは、当社に対し、申込時に設定された管理番号を提示し、保管物品の明細書を提出するものとする。

4 利用者が第2項の申出をし、同項の負担をしたうえで、引き続き本サービス利用の継続を希望した場合、当社が認める場合に限り、鍵を再貸与する。

5 利用者は当社から鍵を貸与されていた場合、専用ロッカー利用期間の終了日までに当社に対し、専用ロッカーの鍵を返還しなければならない。返還できない場合は、当該鍵の交換に要する費用(鍵、シリンダーまたは錠の代金およびその工賃を含む)を負担するものとする。

6 当社が専用ロッカーの使用状況の確認を利用者に対し行う場合、利用者は応じる義務がある。

 

 

第7条(保管物品)

1 本サービスにおいて、次のものは保管できない。

  1. 現金、有価証券、貴重品
  2. 全体規約で持込を禁止されている物品

(3)法律により所持または携帯を禁じられているもの

(4)その他、保管することが適切でないと、会社が判断するもの

2 当社が必要があると認めた場合、利用者が保管物品を出し入れするときに当社が立ち会うことを了承する。

 

第8条(撤去)

当社は、次のいずれかに該当する場合、またはその疑いがある場合、利用者に連絡することなく、ロッカーを開扉し、保管物品を移動、廃棄その他の処分をすることができる。

(1)ロッカー内に前条第1項各号のいずれかに該当するものが収納されていたときまたはそのおそれがあるとき。

(2)関係官公署から収納物の調査を受け、押収または提出を求められたとき。

(3)当社が利用者との連絡が取れない場合。利用者を特定できないとき。

(3)その他、当社が適当と認めたとき。

 

第9条(解除)

当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、何らの通知および催告なしに本サービスの利用登録を解除することができる。

1 本規約のいずれかの規定に違反したとき

2 利用者の会員登録が解除されたとき、退会したとき

3 電話もしくはメールによる連絡がとれなくなったとき

4 当社より貸与された鍵を紛失したとき

5 その他本サービスの利用に関して当社の指示に従わないとき

 

第10条(譲渡の禁止)

利用者は、専用ロッカーを自己以外に使用させ、本規約上の地位もしくは本契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、承継させ(相続等包括承継を含む。)または担保に供することはできない。

 

第11条(休業及び廃業)

当社は、重大な経営上の問題が発生した場合や何らかの事情により、サービス提供を廃止する場合がある。

2 前項の場合、当社は、サービス提供廃止日の1ヶ月前までに利用者登録されている電話番号かメールアドレスに対して告知する。

 

第12条(自己責任)

当社は、本規約に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負わない。

1 利用者間もしくは利用者と第三者の間で生じたトラブル

2 当社の責めに帰さない事由による事故又は損害の発生

3 保管物品の破損・紛失・所在確認

 

第13条(免責事項)

1 自然災害、機器の障害又は保守のための停止等による本サービスの利用不能や情報の流出等により発生した損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、何ら責任を負わない。

2 当社は利用者の資産、情報、機密事項等の滅失、盗難、漏洩、流用等に関し、何らの責任を負わない。ただし、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限りではない。

3 当社は、天災地変、並びに甲の責に帰さない火災、盗難、建物の全部または一部の滅失、毀損、設備の滅失、毀損、故障、及び修繕については、何ら責任を負わない。

4 関係官公署から収納物の調査を受け、押収または提出を求められ当社が応じたとき、発生した損害に何ら責任を負わない。

5 当社の事業の廃止による本サービス停止等により、利用者の物品の移動が必要になった場合、移動に要する費用は、利用者が負担する。利用者は、事由、名目の如何を問わず、当社に何らの金員の請求を行わない。

6 本サービスの利用に際し、当社が当社の故意又は重大な過失により利用者に対して損害を与えた場合、当社は、本件施設の利用に係る当月分の利用料金を上限に、直接かつ通常の損害を賠償するものとする。

 

第14条(損害賠償)

当社は、利用者が本規約に反した行為、不正若しくは違反な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して相当の損害賠償の請求を行うことができる。

 

第15条(警察への情報開示)

当社は、必要に応じて、本サービスの申込内容について警察への通報、届け出を行うものとし、情報の開示を行う場合があることを利用者は承諾する。

 

第16条(協議)

本規約に関して、利用者と当社との間で疑義が生じたときは、利用者は当社との間で誠意を持って協議し、解決することとする。

 

以上

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